モンサントが州政府を訴えると脅している！ #TPP は多国籍企業 対 主権国家 (アメリカ 対 日本 ではない）

TPPは多国籍企業 対 主権国家 で、国 対 国 ではないと、言い続けていますが、とりわけ、国単位で物事を考えるように社会化されている多くの日本の人たちには理解しにくいことかもしれません。

もう少し噛み砕いて言うと、FTA TPPのような「自由貿易協定」というスローガンは、国際銀行家＝多国籍企業が、アメリカ「国内」市場で実践してきたことです。アメリカから中流階級を消滅させ、アメリカ市民を奴隷にしてきた成果を「これはすばらしい」と世界中でやろうと、「自由貿易協定」という名において、不自由な競争排除独占制度を広げているだけです。

さて、例です。「モンサントはバーモンド州議会の遺伝子組み換え表示法案が可決されれば、モンサントは州を訴えると脅している」とあります。

Monsanto threatens Vermont legislature over GMO labeling bill, says it will sue state
Friday, April 20, 2012 by: Jonathan Benson, staff writer

州議会は莫大な裁判費用を負担を強いられることになり、この法案の採決に躊躇し、廃案に追い込まれるのではないかとあります。

ここで、バーモント州民は州政府の法的負担に対して、募金を集めています。

http://organicconsumers.org/monsanto/donations.cfm

「企業によるいじめを止めよう」

Stop Corporate Bullying!

Monsanto says it will sue the state of Vermont if legislators pass a GMO labeling bill (H722).

The OCA has started a legal defense fund for Vermont and any other state Monsanto threatens to sue.

Let's show Monsanto and our elected officials that the people will not be bullied.

Please make a tax-deductible donation today!

TPP交渉で、ISD条項の危険性を指摘するのは全く正しいことですが、そもそも、国民や市民の総意で民主的に決定されたことを、一企業が訴えて、莫大な費用を負担させて、裁判で争うような経済システムをどう思うかという問いかけを持つべきではないでしょうか？

この裁判経済システムによると、法律屋、弁護士屋ビジネスという巨大な中間寄生搾取産業が創出されることになります。表面的にはお金が動き、新しいビジネスが生まれますが、非生産的な行為にお金（税金）が使われることになります。当然、コストがあがり、お金が消えていくのです。


アメリカ政府が国際銀行家に乗っ取られて、日本政府も国際銀行家の子分の経団連に乗っ取られているのであれば、アメリカ 対 日本といっても、この言説ではらちがあきません。（だって、国際銀行家 対 国際銀行家の談合で、結論は決まっています）


TPPで、この中間寄生搾取産業としての、法律屋の業務に「自由化」が盛り込まれているのは当然のことでしょう。ISD条項で訴えられないためのコンサルティングとか、そういうわけの分からない非実業ビジネスが生み出され、誠実な生産経済文化が破壊されます。

TPP推進派にうだうだいわれ、部分交渉やら、ISD条項が危険だから、というのではなく、国民の総意で決められたものを、一企業が訴えられるとはふざけるな、完全却下！こんなの私達の社会経済制度では全くの非常識です。アメリカ経済システムのようにはなりたくありません。「アメリカの常識は世界の非常識」だと、立場表明をするというのが正しい戦略です。（こういっても、暗殺、恐喝という物理的な攻撃されなくなったと理解しています）

国際銀行家の陰謀詐欺集団が近く大量逮捕され、このような抜本的な詐欺経済システム＝TPPを推進する勢力そのものが排除されると思われます。）まあ、こんな記事も必要なくなるよね。

補足：


「国」同士で分散をさせてものを考えるというのは、国際銀行家がこの惑星を奴隷にするには大変役に立つ政策ですね。「国民」同士が連帯するというのはこのゲームでは難しいですから。まず、現在の社会経済制度は、国民が国民の代表を選んで、国民の利益を代表させるという制度が機能していないという残念な現実を理解する必要があります。機能していないことに対して、機能をさせていくという努力をさせていくのは正しいですが、そうなると、「民主党」とか「自民党」って言っても無駄かも？

ただ、99％という概念は日本の人たちの新しい視点を提供しています。この惑星レベルでのつながりを意識せずにはいられなくなるからです。

たとえば、どうやって、この惑星から、遺伝子組み換えビジネスを世界のあらゆるところで、拒否するか、そのための方法、そのための運動を考える。モンサント＝国際銀行家勢力は、日本の人たちが現状の政治システムの上で、政府を批判しているかぎり、しめしめと思っているでしょう。

ここで、日本の市民が円高を活用して、世界的な反モンサント活動の一環として、全米始めての遺伝子組み換え表示を法制化しているバーモント州の市民運動に対して、募金を開始した、などとなれば、国を使っての支配という既存の構造が壊され始めます。すくなくとも、「発想」としては、このようなことです。モンサント＝多国籍企業にとっては悪夢のような「発想」です。99％はこのような惑星レベルの志向の可能性も秘めています。

究極的には、もっともっと、地域化（ローカル化）を推進して、顔の見える市民の代表が市民ための政治を行うという方式を目指していきましょう。